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業務案内

不動産に関する様々な相談業務も行っております

不動産鑑定評価業務

　不動産鑑定評価基準に則った正式な不動産の評価業務で、「不動産鑑定評価書」を発行します。評価額を求めるにあたっては、適用できるすべての評価手法を適用しなければならず、また、記載事項についても不動産鑑定評価基準に則して記載することが必要です。不動産鑑定評価は、評価した結果を公開する場合、評価書を開示または提出する場合、また、これらが予想される場合に必要となります。

不動産価格調査業務

　不動産鑑定評価基準に則らない不動産の価格調査業務（いわゆる簡易評価）のことをいいます。不動産価格調査は、報告書等の公開・開示・提出等が無い場合、また、相手方が了承している場合等に、依頼者の求めに応じて発行します。不動産鑑定評価書と比べれば簡易で、評価手法を選択的に適用し、記載事項も必要最低限に留めますので、報酬もやや割安な文書であり、会議資料等の内部資料としては極めて有効です。活用ケースは不動産鑑定評価の場合とほぼ同じになりますが、報告書等の公開・開示・提出等を前提としたケースではその機能を果たさない場合もあります。また、物件によっては、不動産鑑定評価基準に照らしたときに不動産鑑定評価では困難な場合等がございます。このような場合には、不動産価格調査業務で対応させて頂く場合がございます。

意見書作成業務

　不動産の価格水準等に関する意見書とそれ以外の意見書があります。価格水準に関する意見書は、原則として、地価公示標準地、地価調査基準地、各種路線価等の公的資料をベースとした価格水準に関する意見書です。それ以外の意見書は、例えば、地価変動率の動向等を考慮した時点修正率に関するもの、個別の不動産の有する個別的要因の格差率に関するもの、不動産の存する地域に関する不動産マーケットの動向等に関するもの等、様々なものがあります。我々、不動産鑑定士は、数多くの不動産に接してきており、それらの経験等に基づいて、不動産鑑定士が自らの知識や能力を応用して作成する文書で、「不動産の鑑定評価に関する法律」第3条第2項の規定に基づいて発行されるものです。

不動産デューデリジェンス業務

　不動産投資、債券取引、企業の合併及び買収（Ｍ＆Ａ）、企業再生等、直接的・間接的に投資等の対象となる不動産について、詳細に調査を行う業務です。デューデリジェンスとは、適切な投資判断等を行うために、投資対象等となる不動産がどのような状態のあるかを詳細に調査・分析する一連のプロセスで、具体的には、土地・建物の状況等について物理的観点、私法・公法関係の状況等について法的観点、売買・賃貸等の不動産マーケットの状況等について経済的観点から、それぞれ詳細な調査を行うことです。特に、我々、不動産鑑定士に特に求められるものは、経済的観点からの詳細調査であり、経済動向・地域動向・取引市場動向・賃貸市場動向等の市場調査、対象不動産の利用ポテンシャル予測に基づく最適シナリオ予測、各シナリオ毎の価格査定等を行います。